メインイメージ

社会・労働保険手続アウトソーシング

社会保険料は2017年まで毎年上昇していくことが決まっています。さらに、パート社員についても近い将来、強制適用されることになっております。
このように社会保険料は企業の人権費負担として、会社経営の重要な課題になっております。当事務所では単なる事務手続きのみならず、こうした社会保険料をいかなる方策を講ずれば合理的な社会保険料負担の提言を図れるかも提案いたします。
昇給月を見直したり、昇給額を決定する際に賃金の工夫したり、選択制確定拠出年金制度の導入により、将来の年金補填をしながら社会保険料の節減に努める方策。また、60歳以降の継続雇用制度の導入による雇用継続給付、在職老齢年金の活用等々の制度の活用をすれば、合理的な節減を図ることができます。

社会保険・労働保険代行サービス(社会保険関係の各種手続きを代行するサービスです)

社会保険・労働保険代行サービスの内容イメージ

■専門家による適切な処理により、保険料の無駄や給付のもらい忘れなどを未然に防ぎます

適切で無駄のない事務手続き

※社会保険・労働保険業務代行の場合の標準料金(月額)です。下表はあくまでも目安になりますので、実際には入社・退社の状況や雇用形態をお伺いした上で見積もりを致します。

人数 社保基本料金 算定基礎届費 確定概算保険料
1~10 20,000円 20,000円 20,000円
11~20 30,000円 30,000円 30,000円
21~50 50,000円 50,000円 50,000円
51~100 80,000円 80,000円 80,000円
101~200 150,000円 150,000円 150,000円
201~300 220,000円 220,000円 220,000円
301~400 290,000円 290,000円 290,000円
401~500 350,000円 350,000円 350,000円

※500人以上の場合は個別見積もりになります。

社会保険・労働保険代行サービス

社会保険・労働保険代行サービス

  1. 社会保険・労働保険の手続きは、全て基本料金に含まれております。
  2. 算定基礎届・労働保険年度更新は1ヶ月分の基本料金となります。
  3. 公共職業安定所へ提出する各種証明書の作成を致します。
  4. 諸規定・福利厚生業務の他に、下記の業務も取り扱っております。料金に関しては別料金となります。
    • 賃金規定関係(賃金体系等の変更)
    • 就業規則関係(労働時間の変更、フレックスタイム制等)
    • 企業福祉関係(企業年金、財形貯蓄等)

(注)消費税は、別途請求させていただきます。郵便及び宅配料金に関しては別途実費請求させていただきます。

Copyright© 2018 佐藤経営労務事務所 All Rights Reserved.