メインイメージ

人事・労務リスク相談

労務トラブル未然防止対策

昨今の働く人の意識の変革は社会の情報化の進展により、権利意識が増大し、労働問題は急増、複雑化し、さらに長期化する傾向にあります。従業員は会社の対応に不満を持ち、会社の説明に納得せず労働基準監督署やユニオン等にタレコミや相談にいき、経営者は問題が複雑になった時点で相談に来られるケースが多々見られます。

労働問題の早期解決のために導入された「労働審判制度」労働基本ルールを定めた「労働契約法」の制定、定年延長の義務化を求めた「高年齢者雇用安定法」の改正、「パート労働法」の改正等、近年労働法令の制定や改正が相次ぎ、企業の人事・労務担当者は最新情報を取り入れ的確な対応が求められています。労使問題に会社の対応が誤れば、コンプライアンスの観点から大きな損失を被るケースが増えております。採用時・退職時における規約などの対応の問題、雇用契約書・誓約書、就業規則などトラブル回避の重要事項の確認が求められます。

退職後の従業員とのトラブル

経営者は在職中にまじめに仕事に勤しんでいた社員から、退職後に残業代の請求を突き付けられ、ビックリするというケースがあります。残業管理、管理職(労基法上の管理職)の扱い、業種、業態による休憩・労働時間の管理等、就業規則による明文化が重要になってきます。

様々な労務問題等の従業員の解雇

  • 能力不足の従業員
  • 協調性のない従業員
  • 営業成績不振の従業員
  • 賃金切り下げ
  • 雇止め
  • セクハラ(パワハラ)
  • 管理監督者
  • うつ病

上記の様な問題を抱えている企業は少なからず多いことでしょう。企業が一方的に悪いという事例ばかりではありませんが、労働者にも多々問題を抱えているケースが多いのです。

しかし、だからと言って解雇問題となったとき対応が誤ると問題を複雑化するばかりでなく、裁判に発展してしまうケースが多く、企業は「経営」に関するリスクの他、「人」に関するリスク、つまり、労務リスクを未然に防ぐ対策が重要となっております。

少子・高齢化の進展に伴い、女性・高齢者等の活用が求められる中で、労働諸法令の整備・拡充が進み、企業経営者はこうした労務問題の未然防止に対応した就業規則等の社内整備は欠かせません。
当事務所は労使トラブルを企業サイドに立って、企業の負担を極力抑えるサポートを行っています。

Copyright© 2018 佐藤経営労務事務所 All Rights Reserved.