適格退職年金問題
企業年金について
適格退職年金問題
適格退職年金制度は平成24年3月31日に廃止されます！
適格退職年金制度は、平成24年（2012年）4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。適格退職年金制度の廃止まで3年を残すのみとなった現在、いまだに廃止決定時の約半数となる2．5万件強（平成21年3月末現在）の適格退職年金契約が残ったままとなっています。
適格退職年金制度の受け皿として確定拠出年金制度などがあります！
引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度といった企業年金制度等に移行する必要があります。
適格退職年金制度から他制度への移行について
企業年金制度は、より豊かな老後生活に備えることを目的とするものです。なかでも、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度は、従業員の年金受給権を保護するため、積立基準等を明確にしているという点で適格退職年金制度に比べよりよい制度となっています。適格退職年金制度から企業年金制度へ移行し、引き続き制度を存続させることは、従業員の老後の所得保障に資するものとなります。
適格退職年金から他制度への移行
ご注意ください！
適格退職年金制度から他の企業年金制度への移行手続には半年～1年ほどかかります。そのため、移行を検討されている場合は、早めの手続が必要となります。
適格退職年金に関する手続等のご相談は、当社まで。
