退職金・企業年金をトータルにサポート!中小企業のみなさまのために新しい企業年金「選択制退職準備給付制度」をご提案いたします。

老後にいくら必要?

年金と老後生活

老後にいくら必要?

老後生活費 約8700万円
今年、夫60歳、妻57歳とすると
①夫婦で生活する期間22年
26.2万円×12月×22年=6917万円
②妻1人で生活する期間8年
26.2万円×12月×8年×70%=1761万円
合計 8678万円
※26.2万円は、総務省「2008年度家計調査」10月調べの60歳以上の高齢夫婦世帯の平均月額消費支出額
※妻一人(シングル世帯)の生活費は夫婦世帯の7割が目安

日本の公的年金に対する国民の不安が広がっています。また、若い年代層の人たちに世代間の不公平感があり、老後への不安が増幅しています。
年金制度で最も重要なのは、将来においても年金が確実に受取れることである。ところが2002年の国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来人口推計では、将来の年金財政が立ち行かなくなることが明らかになりました。

「持続可能な制度を築くため」、厚生労働省の04年改正の主な方策は3つです。
①支えられる年金受給者側の年金水準を引下げる
②支える現役労働者・自営業者側の保険料水準を引上げる
③基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引上げる
しかも、①と②は毎年自動的に決まる仕組みに変わりました。つまり、選挙目当ての道具には使えなくなったとういことです。

定年後の夫婦の老後生活資金は、総務省の家計調査のデータ(60歳以上の高齢者世帯の平均月額消費支出=08年10月調べ)をもとに計算すると、約8700万円が必要となります。しかし将来公的年金の水準が引下げられ、老後の生活資金総額は変わらないとすると、企業年金の重要性は、逆にますます増していくことになります。

わが国の企業年金制度は、50年ぶりに大幅改正が行われました。日本版401kのように従業員が年金資産を運用する制度も誕生しています。それによって、従業員が自らのライフプランを作るきっかけにもなっています。
日本経済新聞(平成21年4月23日 経済面)

次のページ ⇒ 退職金と企業年金

powered by Quick Homepage Maker 4.16
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional