退職金・企業年金をトータルにサポート!中小企業のみなさまのために新しい企業年金「選択制退職準備給付制度」をご提案いたします。

確定給付型退職金制度との比較

選択制退職準備給付制度

確定給付型退職金制度との比較

選択制退職準備給付制度と確定給付型退職金制度

確定給付型退職金制度(A)    総額人件費の退職金規定による一律強制後払い(選択できない)
選択制退職準備給付制度(B)   総額人件費の後払い部分を任意選択

総額人件費の比較
 

選択制退職準備制度(21世紀方式)確定給付退職金制度(現行方式)
目的「自主努力」支援(生活の安定)永年勤続奨励(長期勤続維持)
原資と支給方式賃金の一部の選択拠出賃金の一部を将来確定給付
負担者本人のみ負担本人と後輩社員(支給時増加分)
選択可能性法定限度内での任意選択会社の規定による一律強制方式
社会適合性企業間連続性(ポータビリティ)単独企業永年勤続型(勤続累増)
原資の運用責任本人会社
給付時期60才以降(公的年金支給65才)退職時
制度の受皿確定拠出年金確定給付企業年金

 
 
新しい21世紀の「社員のための企業年金制度」 受け皿は「確定拠出年金」

「国の年金」は法律に基づく強制積立の制度です。
積立てられた年金は、現在の年金受給世代に支払われるので「自分の年金」にはなりません。 ですから、自分の老後の生活ために、自分の計画に合わせた「自分の年金」を自主努力で作ることが出来る「新しい企業年金制度」が必要となります。
この要望にお応えし誕生したのが「選択制退職準備給付制度」であり、その受皿となるのは「確定拠出年金」です。「確定拠出年金」は、社員の自主努力を支援する「企業年金制度」です。新しい受皿として用意された「確定拠出年金」は、「自主努力支援」ですから「選択制が原則」です。
2011年に完全廃止される「適格退職年金」は、「確定給付型退職金」制度です。「確定給付型退職金」は、給与の一律後払い(後払い割合は年齢で異なる)で、社員は制度利用の選択は出来ません。国が受皿を廃止するのはこうした古い「企業年金制度」を転換させるためなのです。現在の「確定給付型退職金」制度を転換し、「選択制」を活用することの出来る「企業年金制度」が必要となります。
「自分の年金」を「自分が選択」した分だけ拠出する(選択しないで全額給料として貰うことも可)方式である「選択制退職準備給付制度」が、より社員の自主性を尊重する仕組みです。「選択制退職準備給付制度」は、社員にとって大きなプラスとなりますので、社員にも容易に受け入れられます。
また、既存の退職金制度をそのまま残し、「選択制退職準備給付制度」を併用することも可能ですので、個々の会社の状況に応じて柔軟に対応することが出来ます。

選択制退職準備給付制度確定給付型退職金制度
制度の特色「国の年金」補完に「国の支援」を実現現在企業負担の「退職時」迄先送り
制度の実施方法「得になること」を理解する「選択制」企業規則で一律実施
企業負担事業主負担社会保険料減で企業も得将来昇給分を追加負担
社員の権利確保現在拠出で社員の権利は完全確保将来支給時の企業倒産等のリスク
受皿制度確定拠出年金退職給与引当金、税制適格年金
国の方針「国の年金」補完に。制度促進の立場受皿制度を廃止、制度転換を促す

 
 

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