公的年金とは
退職金と公的年金
公的年金とは
日本の公的年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるというしくみをとっています。
1階は国民年金で、年金制度の土台部分にあたります。
2階は厚生年金で、国民年金に上乗せする形で加入します。
3階は企業年金です。
1階、2階は加入が義務付けられている「公的年金」であるのに対して、「公的年金」の上に3階部分として「企業年金」があります。「企業年金」は企業が独自に設けるもので、義務付けられたものではありません。
国民年金は、自営業者等だけでなく、厚生年金などの被用者年金制度の加入者とその配偶者にも共通する給付として、①老齢基礎年金、②障害基礎年金、③遺族基礎年金の3種類の基礎年金が支給されます。
厚生年金は基礎年金に上乗せ
厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマンは、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。
厚生年金から支給される年金は、加入期間とその間の収入の平均に応じて計算される報酬比例の年金となっていて、次のように基礎年金に上乗せするかたちで支給されます。
年金手帳
国民年金、厚生年金に加入した方には年金手帳が交付されます。この手帳は、加入制度が変わったときや、年金の請求手続きなど一生をとおして使用しますので、大切に保管してください。
なお、年金手帳は、平成9年1月から「基礎年金番号」が印字された青色の表紙のものに変わっていますが、それ以前のオレンジ色の年金手帳、「厚生年金保険被保険者証」および黄土色の「国民年金手帳」も、引き続き使用できます。
※基礎年金番号は、共済組合を含めて、加入する年金制度が変わっても、1人の人が一生をとおして使用する番号です。平成8年12月に公的年金制度に加入していた方には「基礎年金番号通知書」が送付されていますので、この通知書を年金手帳と一緒に大切に保管してください。
ねんきん豆知識
日本の公的年金は、納めた保険料の額や期間で受取れる年金額が決まります。国民年金は、もともと自営業者を主な対象とした制度でした。支給額が月66,000円に設定されているのは、自営業者は老後もある程度働くという想定に基づいて制度設計されているからです。しかし、非正規雇用の人やフリーターが増え、05年には31％が無職、臨時やパート職員が25％を占め、自営業者は18％にすぎません。
公的年金の加入者全員が受取る基礎年金の財源は、これまで3分の1を税で賄ってきたが、2分の1に引上げられる予定です。財源は当面、特別会計から「埋蔵金」を充てると決まっていますが、以降は消費税増による財源確保も視野に入れているものの不透明です。
