退職金・企業年金をトータルにサポート！中小企業のみなさまのために新しい企業年金「選択制退職準備給付制度」をご提案いたします。

退職金と公的年金

中小企業と退職金制度

そもそも退職金制度とは、企業に必ず設けなければならないというものではありません。
中小企業と大企業とでは、退職金制度に対する考え方や導入システム等、置かれた環境の違いもあり、ひとくくりで考えることはできません。少なくとも大企業の場合は定年まで勤め上げ、退職金、公的年金、企業年金をもらい、悠々自適の生活送るというのが普通でした。しかし、これからは公的年金が65歳以降でないともらえなくなり、大、中小企業に関わらず65歳までは働く必要が出できているのです。65歳以降の年金も老後の生活を支えるのに十分とはいえない状況になっています。

これまでの退職金制度は、終身雇用を前提として設計されていました。しかし、終身雇用の崩壊、その他労働環境の変化により退職金制度の大幅な見直しが必要となっています。

中小企業は大企業と比べ、社員が定年まで勤めるケースが少なく、また中途の入退社が多いのが現状です。積立が可能な勤務期間が十分確保できないため退職金制度そのものがない、制度があったとしても見直しがされていないなど、退職金制度の整備が不十分な企業は少なくありません。中小企業の経営者、社員の65歳以降の老後の生活保障（セーフティーネット）は公的年金が主たるものですから、大企業の退職者と比較した場合、老後生活の格差は非常に大きいものがあります。

金融危機に端を発した未曾有の大不況のなか、大企業と比べ体力的に十分でない中小企業は、将来に向けての生き残りをかけた、今がまさに正念場です。経営者と社員が一丸となってこの難局を乗り切っていかなくてはなりません。そのためにも退職金制度は必要不可欠であり、企業年金等の退職金制度の構築が望ましいと考えられます。