メインイメージ

記事一覧

裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定
働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表(厚労省)
有休の時季指定義務に関するリーフレットを公表
健康保険の被扶養者の届出 添付書類の取扱いなどを変更(日本年金機構)
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表
職務評価 パート向けのガイドラインを公表
LGBT発言が問題化 職場などでも要注意
働き方改革関連法の成立を受けて リーフレット等を公表
無期転換ルールを巡る提訴が相次ぐ
介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」
外国人技能実習の実施者 約70%で労働基準関係法令違反
中小企業、生産性向上が急務(中小企業白書などを公表)
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月から)
キャリアアップ助成金 平成30年4月から正社員化コースなどを見直し
平成30年度の雇用・労働分野の助成金(簡略版パンフレットを公表)
平成30年度労働行政関係予算案の主要施策などをまとめた資料が公表
「事業外みなし労働時間制」不正適用で自販機大手に労基署が指導
平成30年4月からの主な制度変更を公表(厚労省)
協会けんぽのインセンティブ制度 説明資料を公表
平成30年3月5日からマイナンバーによる届出などを開始(日本年金機構)
裁量労働制の違法適用 過労自殺で労災認定
65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表(高齢者雇用支援機構)
非正規の通勤手当 正規の半額は不合理(地裁の支部で判決)
通勤にも安全配慮義務 過労事故死として和解勧告(地裁支部)
外国人技能実習生らに違法な残業などで労基署が書類送検
雇用保険の離職証明書の有期雇用労働者の離職理由の取扱いを変更
無期転換ルールに関する取組を強化へ相談ダイアルを設置(厚労省)
副業・兼業 厚労省がガイドラインとモデル就業規則などを公表
裁量労働制 企業に自主点検を求める(厚労省)

続きを見る

Copyright© 2018 佐藤経営労務事務所 All Rights Reserved.